なぜ利用されているのか
最近は家賃債務保証サービスを利用する物件オーナーが増えていると言われていますが、それは「安定した家賃収入を得たい」という目的があるからでしょう。このサービスでは、家賃の滞納が発生すると保証会社が立て替えてくれるため、家賃を取り逃すことがありません。賃貸物件の運用で収入を得ている場合は、滞納家賃が発生すると直接収入に響くためそれが大きな悩みになることも少なくありませんが、このサービスを利用すればその問題を解決できます。それにこの保証サービスでは、滞納家賃の立て替えだけでなく回収も請け負ってもらうことができます。ですので、わざわざ入居者の部屋を訪問して滞納家賃の回収をするのが面倒だという場合にも便利だと言えるでしょう。
サービスの現状と保証会社の種類
そもそも家賃債務保証というのは、入居者が用意しなければならない連帯保証人の代行をするサービスであり、その一環として滞納家賃の立て替えなどをおこなっています。しかし最近は、滞納家賃を保証してもらえるという賃貸オーナー側のメリットが注目されており、連帯保証人が用意できる場合でも保証サービスの利用を義務付ける物件が増えています。そしてこうした家賃債務保証サービスを提供している会社には、種類があり、それぞれに審査の厳しさなどで違いがあると言えるでしょう。実際の種類としては、信販会社がおこなっている信販系と家賃債務保証の協会が運営する協会系、そして独自の基準を持っている独立系があり、この中では信販系が最も審査が厳しいと言われています。
保証内容について
家賃債務保証サービスでは、滞納家賃の保証やその回収をおこなうのがメインになっていますが、それ以外にも裁判費用や原状回復費用の負担をしてもらえる場合があります。家賃の滞納が何カ月も続いている場合、入居者に請求しても支払ってもらえないときは、裁判で訴訟を起こすことが必要になるケースもあるでしょう。しかしその際は弁護士を雇ったりするための費用がかかってしまいますが、このサービスでは裁判費用を負担してくれる保証内容になっているケースもあります。そして原状回復費用というのは、入居者が部屋を退去するときに請求する、部屋の修理やクリーニングなどの費用を指します。ですがこうした原状回復費用の支払いがない場合でも、保証の範囲内であればその費用を負担してもらうことができるのです。ただし保証内容が充実しているほど、入居者が支払う保証料なども高くなってしまうため、そのバランスを考えて選ぶことも重要でしょう。
